■真の福祉設備、福祉機器がまず『認知』される社会をつくるべきである
■現在日本各地で高齢、障害者の為の生活空間設計に関するマニュアルが配布され、多くの建物がそれらを元に整備されている。意識の高まりは結構なことであるが、真実が理解されないままに実施されている場合がほとんどである。
■一例を挙げる
高齢、障害者のトイレにはＬ型の手すりが設置してある。特に公共建築では、不特定の方々が利用されるトイレであるのに、利用者の身長をはじめとする人体の寸法格差でさえ、全く考慮されていない。
■１つの手すりでは、まかなえないならば、複数の手すりを付ければよいと思うが、コストの問題でそうなっていないのだろうか。
■今日販売されている手すりの中には従来のコスト以下でこれを実現できるものもある。
■重要なのは『福祉のまちづくりマニュアル』等のパンフレットを作る段階の責任者の方の意識の問題である。
■個々の人体が有する、それぞれ異なる体型と残存能力、さらには個人の加齢に伴う残存能力の様々な変化に出来るだけ柔軟に対応できる、真の福祉設備、福祉機器がまず『認知』される社会をつくるべきである。
松屋産業株式会社 代表取締役 松塚 展門
